職業紹介は公的機関が中心であり、職業紹介事業で取り扱うことが出来る職業の範囲は限られていましたが、平成11年に職業安定法が大幅に改正され、職業紹介事業の役割が格段に大きくなりました。

平成16年3月には、許可・届出制の見直し、兼業禁止の撤廃などさらなる規制緩和が行われ、より多くの事業者が参入できるようになりました。